日本は平和憲法を死守しよう!

     最近、ジェンダー問題が喧しくなってきている。というのも森五輪委員長だった人が、委員の構成が女性が多く、

議事がなかなか進まないということを公言した。驚きの発言で、世界中から糾弾されたことはニュースで大きく報道された。

その後の経過は周知のことで今更ここで開陳しないが、最近の世界情勢では、ジェンダー問題について保守的な陳腐な発言を

すると即座に槍玉に挙げられる。なぜなら国連のSDG`sの取り決めで2030年までにそのうちの一項目である

ジェンダーフリーを目指すということが公になっているので、世界のマスコミは必死でそれを公開、そのコンセプトを守ろうとしているのである。

しかし、ジェンダーフリーや人種問題などは従来の社会のあり方や倫理問題に抵触する極めて微妙な問題を含んでいるので

一朝一夕に解決されたり、公人に理解されるとは安易には考えていない。

ここで最低限考えなければならないのはまず世界が平和でなければならないことだ。

毎日の生活がドンパチの中でジェンダーフリーを守ろうとしてもそれは不可能だ。だからジェンダーフリーを守りたいなら、

平和な世界をまず守ること、とりわけ日本人なら、日本国憲法を守ることが、問題の根底にあるべき事柄だ。

このような課題を前提に今日は以下の日本の平和と内外の軍国的傾斜状況について論点を絞った論考を見つけたので以下に

紹介しておく。少し長くなるが、以下引用しておく。論者は軍学共同反対の事務局長をしている人からの見解と赤旗の記事からの

引用である。

日本政府は「島嶼(とうしょ)防衛のため」と称して、南西諸島地域に、違憲の敵基地攻撃兵器=「スタンド・オフミサイル」(長距離巡航ミサイル)の配備を計画しています。このうち、音速の5倍以上に加速する「極超音速誘導弾」の開発に宇宙航空研究開発機構(JAXA)が組み込まれており、同機構の「軍事化」と、日本の「宇宙戦争」参戦の懸念の声が強まっています。


図
極超音速誘導弾。図上が「飛しょう体」、下がスクラムジェットエンジン(防衛装備庁資料から)

 防衛省によれば、極超音速誘導弾の研究協力に関して、2016年にJAXAと防衛装備庁が取極(とりきめ)を締結。25年度の研究終了を目指しています。17~18年度にかけて、JAXA角田宇宙センター(宮城県)で、推進装置である「デュアルモード・スクラムジェットエンジン」の燃焼試験を実施。さらに、現時点では、「飛しょう体の各要素についての共通技術課題を段階的に解明している」としており、本体=「飛しょう体」の研究協力を行っていることを明らかにしました。また、極超音速技術の研究には、装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に基づき、岡山大・東海大も参加。敵基地攻撃兵器の開発への動員であり、重大です。

 極超音速兵器は米軍主導の「弾道ミサイル防衛」網を突破し、低高度を超高速で飛行して攻撃します。中国やロシアが開発を先行。米国も開発を急いでおり、「ミサイル戦争」の次代の主役といえます。ここに、日本が参戦しようとしているのです。自民党内からは「敵基地攻撃に転用しうる」との発言も出ています。

極超音速兵器の開発へのJAXAの関与が発覚したのが、19年11月の防衛装備庁シンポジウムでした。軍事研究に反対する「軍学共同反対連絡会」は同年12月、質問を提出。JAXAは翌年1月、「防衛省とは、法に定められた範囲で、双方に共通する要素技術課題についての研究協力を実施しています」と回答しました。

 政府はこれまで、1969年の衆院決議に基づき、宇宙政策を「平和利用目的」に限っていましたが、08年に宇宙基本法を制定して宇宙の軍事利用に道を開きます。さらに12年のJAXA法改定で「安全保障」の研究開発が追加されました。

 軍学共同反対の小寺事務局長は「百歩譲って、『専守防衛』は『法の範囲内』であるとしても、JAXAが研究する極超音速エンジンが、島嶼防衛のためとしつつも他国の先制攻撃に使われる可能性がある以上、それを『専守防衛』のためという虚偽性は明らかです。敵基地攻撃能力保持論の本質は、北朝鮮や中国と米軍との間に軍事衝突が起きたときに、米軍と一体化して相手の基地に自衛隊が先制攻撃を行うことを想定したものであり、明確な憲法9条違反です」と強調しています。

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