どうなる「選択的夫婦別姓制度」

  • 2020年11月4日
  • 2021年10月19日
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某新聞によると選択的夫婦別姓制度をめぐって、この9月時点で、地方議会での意見書が昨年を上回ったそうである。

それもそのはず、現実に女性の就業率が高まれば、社会的不都合がどんどん出てきて変えて欲しくなるのは当たり前だ。

例えば、論文の名称、一貫性がないととても紛らわしく、不利になる。

また商売を展開したり、海外との取引でも姓があれこれ変わったら、信用上の問題になってしまい、

取引が取り下げられることになったら大きな損失が生じてきてしまう。要するに正常な社会生活が維持できなくなるのである。

夫婦同姓を義務づけているのは世界で日本だけだ。

だから女性が発展する可能性をこの夫婦同姓制度は狭めていると言っても過言ではない。

大体、現行の社会通念では、婚姻時に女性が男性の姓を名乗るのはほとんど、当たり前のようになっている。

よほど女性側に莫大な資産があり、その相続人が不在の場合は男性は女性の名を名乗ることがあるかもしれないが、

通常は女性が、婚姻時男性の姓を名乗るのが当たり前の風潮があるのだ。

しかし、中には段々、女性側にも社会生活上、不都合だとわかってきたのである。

保守派の稲田とかいう自民党の議員は、ならば婚前氏続投制度はどうかと提案しているようだが、何故、女性が生まれた時から

持っている姓を捨てて、夫の姓になり、またもや実質的には不都合が生じた人は結婚後に家庭裁判所に届けて婚前氏を名乗らなければ

ならないのか、紛らわしく手数がかかってしまう。

そんな回りくどい手続きをわざわざするのではなく、ストレートに初めから

夫婦別姓にすればいいだけだ。それができない理由はなぜか。

やはり、戦前からの戸主は男性という観念を社会的に喪失させたくはないのだ。

その方がその古い理念で一国を統率していくのには為政者が都合が良いのだろう。

いい加減そんな理念はやめて頂きたい。

だから子供の数も減り、人口がなかなか増加しないのだ。

政府はスマホ料金、減額とか不妊症の女性に補助金を出すとか細かいことばかり実行しようとしているが、問題はもっと

本質的なところにあるのではないだろうか!