この攻撃により、米国の反撃の可能性が高まったが、米軍の死亡者ゼロという結果を見て、トランプはイランにこれ以上反撃せずとツイートした。イラン側の報復爆撃もかなり自制的、かつ計算された模様であることがわかる。翻って、なぜトランプが事もあろうに革命戦士という名にふさわしいスレイマニー氏を葬り去ったのか、あまりにも軽率な行為であったと思われる。国防軍の差し金か、あるいは自分の浅はかな不動産屋的計算高さからか、中東の歴史に大きな汚点を残したと言わざるを得ない。「経済はグローバル化しているが、政治はグローバル化していない」と経団連の会長が言った言葉が、日本経済新聞社の特集で引用されていたが、まさに中東情勢はその言葉を地で言っているようだ。政治の先行きは混沌としている。この事件に相次いで8日のウクライナ機墜落事故で１７０人もの犠牲者が出て、一時騒然となったがイラン側が一転、米巡航ミサイルと誤認した上での撃墜と発表した。このように今や中東情勢は極めて不安定で、いつ何が起こるか分からない状態である。それにも関わらず、防衛省は11日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」とP3C哨戒機に対して中東海域への派遣命令を出した。国会の議も経ず、閣議決定のみでよくも派遣できるものだと内閣の無神経さに唖然とするばかりである。国民の意向は全く無視されていることは明らかだ。野党も国民ももっと怒るべきだ、こんな事態でよく穏やかでいられるものだ。連日の株価の乱高下に小躍り、落胆したりしてそのことばかりに神経が行っているのであろうか。ホルムズ海峡の安全確保のための有志連合には参加せずとしているが、海自が得た情報は米軍と共有し、バーレーンの米軍司令部には自衛隊の連絡官を派遣するとしている。何のことはないこれは日本の自衛隊の米軍に対する後方援助と変わりがないではないか。
政府はこんな姑息なことはやめたらどうか、国民がこのペテンに気が付かないとでも思っているのだろうか？
ただちに自衛隊員の派遣は中止するように強く望む！
