保釈中であったゴーン氏が保釈条件に違反して海外逃亡を企て、レバノンに出国した。もちろん正規の手続きを経ず逃れたもので、同氏出国記録はなく、東京地裁は元会長の保釈を取り消した。このままで行くと15億円の保釈金没収も免れない状況であるが、何にも増して日本の司法官憲のルーズさが世界的に取り沙汰され、オリンピックに向けてテロ事件の発覚があたかも容認されてしまうような錯覚を内外にもたらされてしまうことも否定できない。ゴーン氏は楽器などを入れる箱に隠れて出国した模様。日本の出入国管理法では、日本出国の際には空港などで入国審査官の確認を受けなければならず、違反の場合には一年以下の懲役か禁固刑に服す必要があるが、当人の身柄はすでにレバノンにあり、パスポート授与国のフランスの外務副大臣は日本にゴーン氏を引き渡さないことを明確に声明しており、今後の日本側の取組は難行することが予想される。しかもフランス側官憲はオリンピックで日本側オリンピックの某委員が不正賄賂を国際オリンピック委員側の一委員に渡したのではないかと言う疑念を持ち、今なお、執拗に捜査中である。その問題とゴーン引き渡し問題が今後どう絡み合うかは予断を許さない。事件はあらためて、日本側の官憲のルーズさと、政府の監督責任、オリンピック賄賂事件に対する隠蔽工作の是非が問われることになるだろう。
