内閣府は昨日11／15に男女共同参画社会に関する世論調査をやった。
女性の仕事に対する意識を尋ねる質問で、「子供ができてもずっと仕事を継続」との回答が
なんと61.0%になったそうである。
東京新聞によると1992年以来過去最高になって、2018年より、6.8ポイント増加だそうである。
この調査で子供のいかんにかかわらず、職業を持ち続けるが男性58.4%、女性63.8%であった。夫は外で、妻は家庭での分業化はーどちらかと云えば賛成との回答は35.0%、反対は
59.8%で女性も職業を持ち続けることの意思がみられるようになった。
これは少子高齢化による働き手を増やしたい国側の意図と、安倍ノミックスの経済的破綻で
家庭経済が苦しくなってきていることの現れのようである。
育児の配偶者との役割分担は「半分ずつ分担望む」がなんと56.6%にものぼるという現実を政府も経団連も直視して欲しいね。
イージスアショアやF35の戦機購入より、まず保育所、育児所、良質な託児所をたくさん作ることだ。イクメンとか言っているが、そんなレベルでは問題の本質は解決されない！
会社に出て仕事することは男にとっても女にとっても真剣勝負、傍ら育児は気が散ってしまう。これからは良質な保母保父さんを量産して、十分生活できるサラリーを保障することだ。
安倍総理が自分の取り巻き、選挙区の人間を桜🌸の花をめでる会に税金で大判振る舞いする位なら少しでもその費用を保育費用のほうに回して貰いたい。
